最低賃金、全国平均で14円上昇・時給687円に">最低賃金、全国平均で14円上昇・時給687円に 日本経済新聞 2007/9/7
[厚生労働省は7日、都道府県別の最低賃金の決定状況を発表した。]
これでは問題にならないほど低いです。
これでは結婚はおろか、自立出来ない。
生活が成り立たない現状を知らない人たちが決めている。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070907AT3S0701N07092007.html
[厚生労働省は7日、都道府県別の最低賃金の決定状況を発表した。]
これでは問題にならないほど低いです。
これでは結婚はおろか、自立出来ない。
生活が成り立たない現状を知らない人たちが決めている。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070907AT3S0701N07092007.html
少子社会日本―もうひとつの格差のゆくえ (岩波新書 新赤版 (1070)) (2007/04) 山田 昌弘 商品詳細を見る |
この30年で出生数は半減した。なぜここまで少子化は深刻化したのか。
その決定的な理由を探るために、若者の不安定な職業状況、パラサイト・シングルの誕生、恋愛・結婚観の変容などを分析する。
少子化の本当の原因がよく解ります。
経済的要因
l 結婚や子育てに期待する生活水準が高止まりし、経済的に結婚に及ばない。
l 逆に若者の収入水準が低下している。
社会的要因
l 男女交際は結婚を前提としなくなった。
l 男女お互いの魅力の格差が拡大している。
対策
1. 全若者に将来に渡って安定収入の方策を
2. 親の収入に関係なく、子どもは一定水準以上の教育を受けられる方策を
3. 子どもの居る母親に、希望すれば一定水準以上の所得のある仕事の確保の方策を
4. 若者に真のコミュ二ケーション力を身に付ける方策を
少子化の原因。結婚できない理由、子どもを生まない多くの理由は経済的な原因です。
そうだったのか!中国 池上 彰 (2007/06) ホーム社 この商品の詳細を見る |
「日本の教科書が歴史を歪曲したとして、中国政府は日本に抗議しているが、中国の歴史教科書も、決して歴史を正しく取り上げているとはいえない」と言う趣旨の大学教授の論文を中国の機関紙「週間氷点」が掲載しました。
この「週間氷点」は停刊処分。関係者は解雇となりました。
中国には報道の自由がありません。
そればかりでなく一党独裁の中国共産党には矛盾、汚点がたくさんあります。
毛沢東の大躍進政策、文化大革命によってどれほど多くの中国人が犠牲になったか。
2008年北京オリンピックを前に、急速な経済発展を遂げている中国。
知られざる部分が多いこの隣国の実情は。
豊富な写真と図版を用いて、戦後から現在まで中国の歴史を正しく解説しています。
日本国民も中国国民も歴史を正しく知る必要があります。
だまされる人の共通点―弁護士が明かす 丸山 和也 (2007/04) 主婦の友社 この商品の詳細を見る |
意外・こんな人が騙される、騙されやすい人の行動と心理、メールやサイトに騙されやすい人、騙されないための交渉術といったことを、テレビで人気の丸山弁護士が、豊富な実例を交えて詳しく解説しています。
弁護士と言う仕事柄、手がけた物件には興味深い事件が多いです。
多くは人間の欲が事件の原因になっています。
読んでいると人生を生きるヒントに出会います。
騙す人、騙されやすい人ってどんな人か解ってきます。
騙されないためのヒント、テクニックも解ります。
あと弁護士に依頼するときの心構えもさりげなく書いています。
弁護士も仕事、物事の決着の落としどころを探っているようです。そのあたりも見えてきます。
最後のあとがきは名文です。
人生にトラブルはつきもの。・・・・・・
誰しも若くて、夢があるときは生き生きとしている。
しかし、いつか人生が下り坂になるときもくる。
そんなときであっても、心身の健康を維持できる人こそがほんとうの力量がある人なのである。
いいことであれ、悪いことであれ、一喜一憂しないことである。
高齢者安否確認 ふるさとコール
働きすぎる若者たち―「自分探し」の果てに 阿部 真大 (2007/05) 日本放送出版協会 この商品の詳細を見る |
多くの若者が、報われない労働にのめり込んで燃え尽きてしまっている。
「あり地獄」とも称されるケアワーカーの実態調査を通して、若き社会学者がロストジェネレーションの労働問題の構造と本質を考察する。
問題が多岐に絡まってきます。介護制度の問題点。
介護制度を維持するために人件費が抑えられている実態。人件費を上げれば将来介護制度の破綻は目に見えています。
そのジレンマにケアワーカーは陥っています。
自分の仕事を前向きに捉えるか、受身に取るかは本人の問題です。
受身とするなら現職を捉え直しするか転職するしかないでしょう。
問題は若者に将来が見える制度が必要です。