幸せな老後は皆の願い。転ばぬ先の杖の本を探します。
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読売新聞 2007年6月15日号[論点]ハローワーク民間開放 弱者救う公的機関も必要 (鈴木宏昌早稲田大学教授)を読みましたが鈴木教授は自ら職を求めて職安に行ったことは有るのでしょうか。

弱者救う公的機関も必要という前に職安の実態を調べるべきでしょう。

私は何度も足を運びましたが職安はその役割を果たしていません。

職を求めて職安に行きますと、まず職安にあるパソコンで求人情報を検索します。その中から思わしい所を窓口に持って行きます。後は窓口から先方に電話して面接日の打ち合わせをしてもらうだけです。

この場合窓口を通さずに直接企業に電話してもなんら問題はありません。

ただ企業によっては労働行政の補助金を受け取る都合があり職安からの紹介状を希望するところがあるだけです。

これだけですのでパソコンの職安求人情報場面から直接手続きできれば用は足すことなのですから、現在の職安は無人でいいことになります。

世間では職安からの職探しでは良い就職先は見つからないと言うのが定説になっています。

職安は企業ではないので企業努力が無いのです。職安にとってのお客様は誰ですか。いうまでも無く職を探す人であり、人を探す企業でしょう。

お客様意識が無いので何の創意工夫も無く、お客様に努めるということも無いのです。

弱者を救うという名目で一番ぬくぬくしたポストに安住しているのは誰ですか。公の機関です。このことは今回の社会保険庁を見ても解ります。

職安の紹介で職場に行けば労働環境労働条件で法的に問題のある企業が非常に多い。

公的機関だからこそ労働環境の向上に少しは一役買うべきでしょう。

求職者の適正を把握して適正な企業に紹介する橋渡しの仕事はしてません。

民間に開放すればその点企業の適正なランク付けがしっかりでき、お客様の身になって優良企業も発掘し、お客様の視点に立って親身に相談に乗るのではないでしょうか。

何しろ求職者は大事なお客様なのですから。

また逆に求人企業もお客様ですので適正なスキルを持った人を企業に紹介するよう努めるでしょう。

お客様の評判は企業の全てなのです。

(ただし現在の人材派遣会社だけで無く雇用保険も利用した新しい仕組みが必要です)

ちなみに私は職安をハローワークとは呼びません。遅れているからです。

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