幸せな老後は皆の願い。転ばぬ先の杖の本を探します。
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この国の未来へ―持続可能で「豊か」な社会 この国の未来へ―持続可能で「豊か」な社会
佐和 隆光 (2007/02)
筑摩書房
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本物の持続可能な豊かな社会を実現させるには何が必要か。

著者は基本的に今後も市場経済を支持しています。

しかしその弊害、痛みは無視することはできない。
同時に「第三の道改革」を提唱します。

市場経済において自己責任を担保するものとして、「機会平等」と共に「可能性の平等」を主張します。

そのためには格差の代々の連鎖定着化をくい止めるためにも、フィンランド式に大学も含む教育費用一切の国費化が必要ですと説きます。

二十一世紀に課せられる環境制約はむしろ持続可能な社会を造るとポジティブにとらえます。

環境制約は低燃費車、省電力設計の家電製品の開発に見られるようにイノベーションを促し、経済成長の原動力となる。

政策面においては、健全な市場経済の元で、温暖化対策に新たな規制は極力避けるべき。環境税、取得税等税金で誘導するのが望ましいとします。

京都議定書にはロシアのホットエア(努力せずに排出権を得る)等の矛盾があるにしても、アメリカの主張する長期的削減のための技術開発の視点を取り入れ、途上国に対する抑制義務を課せたうえ、参加のインセンティブをしつらえ参加を促すこと。

これが唯一実現可能なポスト京都議定書の国際的枠組みだと主張して終えています。

読みづらい部分はありますが、今後の方向として正論だと思います。
問題、課題は多いとしても努力のその先に希望の未来が見えてきます。
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