幸せな老後は皆の願い。転ばぬ先の杖の本を探します。
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いのちは誰のものか―仏教思想に人間を問う いのちは誰のものか―仏教思想に人間を問う
西本 照真 (2007/04)
武蔵野大学出版会
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教育とは? いのちとは? 人間とは? 今、教思想に学ぶ。

NHK教育テレビ「こころの時代〜宗教・人生」でおなじみの山崎龍明氏らによる、わかりやすい教入門書です。


宗教が関係する戦争。家族崩壊をもたらす新興宗教。とりわけ殺人集団となったオウム真理教。

宗教は怖い存在であり、宗教にはまることは避けたいと言う気持ちが現代人には強いです。確かに賢明な考えです。

宗教の名のもとに人を惑わし、人を騙し、金儲けする集団があります。


宗教はひとえに自己の問題です。

自分とは何か。人はどこから来てどこへ行くのか。心の平安はどうすれば得られるのか。自分の人生はこれでいいのか。人は何故苦しむ。

人生の目的はに遭うことです。
そしてとともに人生を歩むことです。

命を授かったことをありがたく思うことです。多くの人の幸せを願うことです。しっかり生きたい不退転の気持ちが漲ります。感謝の心で頭が下がるのです。

親鸞聖人は自己の疑問に徹底的に逃げなかった人です。そして仏に救われている自己を悟ったのです。他力の教えを伝えられた方です。

現代人が救われるためには正しい宗教が、正しく理解されることが必要です。

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林住期 林住期
五木 寛之 (2007/02)
幻冬舎
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「林住期」について最初に説明があります。

古代インドでは、人生を四つの時期に分けて考えたと言う。
「学生期」、「家住期」、そして「林住期」と「遊行期」。
「林住期」とは社会人として勤めを終えたあと、全ての人が迎える、最も輝かしい「第三の人生」のことである。

このようにも説明しています

スタートラインについて、合図とともにダッシュするのが「学生期」、さらに加速してスピードをあげ、タイミングをはかる「家住期」、そして、満を持してジャンプ!その本番こそが「林住期」だ。

作家は書いています。人生の後半こそ、いよいよ自分のためのとき。本来の自分とは何か。そしてやりたい事をやる。・・・魂の解放です。

私は「天上天下唯我独尊」釈迦の言葉を頭に描いていました。

釈迦が妻を残し旅立つところは感動的です。

作家は人生の終盤を向かえ、子どもの頃体験した韓国での終戦に苦しい思いを馳せ、つくづく「世の中は思うようにならない」という気持ちを自然に認め、受け入れています。

そして何かに導かれるように仏教の源流インドへの旅。そして仏陀の道をたどり、確かに生きていく道をつかむのです。

現代人は重苦しい殺伐とした時代を生きている。
現代人の心の重心を「頭にきている」状態から、ハートへ、胸と心からさらに、「肚の座った」位置へと沈めることが大事だ。あとがきの言葉です。

私は気がつくと肩で息をし、頭に血が上っているときがあります。私自身、教えられ、心しなければいけないと反省しました。

人生の後半を生きる重要なヒントに出遭える本です。


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緊急版 年収120万円時代-生き抜くための知恵と工夫- 緊急版 年収120万円時代-生き抜くための知恵と工夫-
森永 卓郎 (2007/02/16)
あ・うん
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格差社会、厳しい業況に置かれている人は多いです。何とかしなくてはならない。

確かに企業は身勝手です。コストの安さから正社員より非正社員を採ります。

構造改革は道半ばで、成功したとはいえないし、社会格差がひどくなり、問題も山積しているとはいえ、阿部内閣が国民を陥れるために悪意を持ってやっているとは言いすぎでしょう。

税金は余裕のあるところが多く負担する。当然だと思います。

森永氏は道州制を飛び越えて日本を2分割するユニークな提案をしています。
A地区は新自由主義者に差し上げる。
B地区は新自由主義者以外の人たち。

A地区は自由競争社会。拝金、格差、成果主義、商業主義のなか強弱混合、善悪混合の社会を形成する。

B地区は人情味ある助け合い社会、共生社会を形成。貧しいけれど豊かな自然の中で生きます。

A地区の税収の大半はB地区に分配し、B地区の行政を財政的に支えるとしています。

そんなことA地区の人は納得するでしょうか。

もしそうだとしてもB地区の人はどこで収入を得るのでしょうか。

厳しいグローバリゼーションのなかB地区では勝ち残る企業は少なく、働ける職場は少ないでしょう。貧しくても自給自足で生きていければ良いですが。・・・

日本は狭い国土に1億3000万人が生きています。

これと言った輸出できる資源もなく、1億3000万人のための食糧を確保する国土もありません。

食糧も、資源も、原油も外国に頼るより他なく、貿易立国として何かを輸出することにより輸入代金を稼ぐほかありません。

グローバリゼーションのなか競争を放棄することは、貿易立国を諦めることです。

今この日本において輸出入を無くすことは、江戸時代の経済に戻ることを意味します。

ガソリンもなく、鍬一つで狭い国土を全て耕しても、生きていける食料の生産高は江戸時代の人口に少し多く見ても3000万人分しか確保できません。

最低生活食べるだけでも1億人分不足するのです。

B地区では職の奪い合い後、失業者が溢れるだけでなく、自給自足するにも道具も土地も燃料も不足し、挙句土地の奪い合い、食糧慢性不足、食料の奪い合い、餓死者続出、多くの人はボートピープルとなって大海を彷徨う羽目になる。・・・・・・・

森永さん気楽なこと言いますが、こんなことになって責任取れるのですか。

日本は厳しくとも世界に役立つ仕事をしてグローバリゼーションのなか諸外国と共生を目指す。

そのためには個々人は、何か世の中に役立つ能力を磨いて生きていくのが幸せの条件です。

そのなか、政治の力で弱い立場の人を守る。これは当然です。


120万円での生活には哲学が必要です。でなければ惨めな生活です。

120万円の生活をどのようなものか、どうすれば良いのか、もっと深く追求して欲しかった。 

私ならこうします。年収120万円時代。

l 車は持たない。徒歩、自転車の生活圏で生きる。
l 酒、タバコをやめ、食事は粗食にし、健康に留意し医療費を節約する。
l 世間体、見栄を放棄し服装、持ち物は自分流、交際費を無くす。
l 住まいは自然を楽しみ、雨露をしのげればよい。
l 哲学者、宗教求道者として自分の生きかたの流儀を通す。


最近私は憂慮していることがあります。

それは最近よく企業が不祥事を起こします。それ自体は企業が悪いことです。

当然マスコミは社会の正義の味方の顔をして、消費者、市民の立場で企業を糾弾します。

結果ここでなにが残るか。再発防止のために行政の規制強化です。

問題が起こり、マスコミが騒ぐごとに、どんどん規制は強化されます。

現在も規制緩和ではなく、実は規制強化が進んでいるのです。

お陰で企業は規制でがんじがらめです。自由な企業活動が出来ない。

事業を起こすにも、運営するにも官庁の許認可が全てです。

企業活動は規制と許認可と補助金つまり飴と鞭により官僚に支配されています。

マスコミは騒ぐごとに官僚支配は強化されています。

お陰で今では企業は顔をお客様に向いていません。

製造業も電力会社も運輸会社も建設会社も証券会社も銀行も生保も流通業もホテルも飲食関係も病院も学校も全ての業界は官僚の顔色を伺っています。

民間企業は不信に思うことがあっても行政に楯突くことは出来ません。

官僚ににらまれれば商売が出来なくなるのです。官僚は自らの考えの匙加減で企業を左右できます。

そこに金権、汚職、賄賂、談合の余地が出来ます。官僚は自分に擦り寄ってくる企業は可愛いのです。

官僚は常に正しいのであれば問題ありません。

ところが官僚は国民から選ばれたわけではないので、国民はお客様ではありません。

自分の保身を考え、自分の権益を大事にする傾向があります。

国の将来を考えリスクを背負い込む必要はないのです。

官僚は市民、国民、消費者、生活者、と業界とが利益対立するとき必ず業界の側に立ちます。

消費者と農協。預金者と銀行。患者と病院。学生と学校。全て同じ構図です。仕組みが明治以来、業界中心縦割りなのです。

日本人は大岡越前、水戸黄門、遠山の金さんが大好きです。
為政者を頭から信頼しているのです。庶民の味方と思っています。
江戸幕府は将軍のためだけの組織だったにもかかわらずです。

この意識はこの国のことは頭のいい官僚に任せておけば大丈夫という意識に残っています。しかし近年、官僚は地位に胡坐をかいて、結果ことごとく失敗しているのです。

ではどうすれば良いか。

内閣組閣のとき省内において大臣だけが変わります。これではいかにも弱い。

大臣は何も国民のための改革ができない。

このとき大臣だけでなく省の本省、出先機関の幹部級は全て入れ替えれば良いのです。

新大臣が幹部級を民間と議員から任命し、数百名新たに乗り込めば良いのです。

そのためにも日頃から民間、議員間で政策集団を組織しておけばいつでも対応できます。

行政機関を民が奪い取り、民の代表が運営するのです。

今回の社会保険庁にしても大臣が責任取るだけの問題ではないのです。

幹部級を総入れ替え、民間人からの幹部集団が運営すればよいのです。


「わがまま」のすすめ 「わがまま」のすすめ
堺屋 太一 (2004/12)
東京書籍
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堺屋さんの本を私は昔からよく読んでいますが、なるほどと思う本が多いです。
今回もわが意を得たり。ピタッときました。

平成官僚の大罪ではまったく同感です。日頃の鬱憤の胸がすく想いです。

「わがまま」のすすめでは団塊の今後だけでなく、日本人の生き方として大変参考になります。

激論編では石原慎太郎氏を少し見直しました。

まずはこの本のタイトル「わがまま」の説明をあとがきから見ます。

団塊は最初職場に入る頃、好きよりも有利を、わがままよりも協調を選ばざるを得なかった。

退職を迎え、団塊はようやく好きに生きることが出来る時期に来た。

ここで本当の好きは何か。これを見出す尺度は三つある。

本当に好きならいくらやっても疲れない。
本当に好きならそのことについて人にしゃべりたくなる。
好きなことはみな詳しい。

有利よりも好きを選ぶとは、経済と世間と未来から自由になることだ。

つまりわがままに生きてみることである。そうしたらあなたも思わぬ才能が花開くかもしれない。

そしてまえがきに戻りますと次の内容があります。

「知価革命は、客観的な数量よりも、主観的な満足を求める世の中への転換である。わがままに生きることで真実の需要を発露すべきだ。」

「日本人は自分の正論よりも組織の結論に従ってしまう。太平洋戦争もバブルもそうだった。いま改革が進まないのもそれが原因だ。」

「日本人は自らの本音を抑えて組織と世間に従順にあろうとした。」
「組織や世間にはばからず、自分の思うことをやること、それが現在の日本の行き詰まりの突破口になる。」

話は官僚批判に行きます。

国民の方を見ず、業界を見る縦割り行政の打破。
遅れた思考計画経済、官僚主導体制の打破。
教育の発想、人間評価の基準の打破。
官僚は政策の失敗の責任を取らない。
官僚は縄張り根性。発想の硬直化。公金着服。官製談合。業界癒着。無能の悪循環。

かって私の事業は、政府のアクセル全開、急ハンドル、急ブレーキに翻弄されたものです。

平成官僚三つの大罪 不況の大罪。鎖国化の大罪。秩序破壊の大罪。

明治維新は武士・幕府官僚が退場し新しい時代が来た。

戦後は軍人・軍部官僚が退場し新しい時代を築いた。

今は政府官僚が退場するときとしています。

企業は民の評判で決まる。
政治家は民の選挙で選ぶ。

官僚は試験に合格すれば終生安全。民は関係ないのです。

官僚はたとえ失敗を繰り返しても出世するのです。

だから失敗しても、無能であっても、民の上に立ちます。

最後に堺屋さんにお聞きしたいことがあります。堺屋さんは閣僚経験がおありですが、当時なぜもっと大改革できなかったのでしょう。

それだけ官僚は強いと言うことでしょうか。当時の顛末をお聞きしたいです。
「痛み」はもうたくさんだ!―脱「構造改革」宣言 「痛み」はもうたくさんだ!―脱「構造改革」宣言
山家 悠紀夫 (2007/04)
かもがわ出版
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新自由主義的「構造改革」で、格差社会の到来は予測された。
小泉内閣の「構造改革」と英米流新自由主義経済を分析し、日本経済社会の「もうひとつの道」の考えを書いているのですが。・・・・

何かいい方法は有るのかなと思い読みましたが、失望しました。

国の借金、国債残高の多さについて、政府のバランスシートはそれに見合う資産があるからバランスが合っている。だから心配いらないとはあきれます。

資産の内容の年金資金は国民の老後のための積立金です。政府の金とはいえません。

道路、ダム、港湾、公共建物を資産に入れていますが、こんなのは売れないものばかりです。これで国の借金清算すれば国民の生活はどうなるのですか。

問題は国債発行残高の多さです。今は異例な低金利ですが、金利が諸外国並みの通常金利になれば、金利負担だけでパンクします。

また国の収支は国民の金融資産が多いから大丈夫と言いますが、国の借金を国民の貯金で清算するとは無茶な論理です。

コラム「高齢化社会論 誇大宣伝」も解せません。

負担となるお年よりは増えるが、もう一方の負担になる子どもは少ないから負担の総額は変わらない。心配は誇大宣伝だとしています。

そうでしょうか。問題は将来に渡ってお年寄りが増え続け、これを支える成人は今後減少することです。
このままでは将来は大変なことになる。
少しも誇大宣伝ではありません。

著者は元銀行マンで大学の経済学教授ですから、こんなことはわかっているはずと思いますが、どういうことでしょう。

格差社会は悪だから構造改革は駄目と言う論理は、
交通事故は悪だから車社会はなくせと言う論理と同じではないでしょうか。
現代社会において車社会は無くせない以上は、交通事故をどのように防ぐかが問われるのです。

問題は構造改革のやり方、中身だと思います。

構造改革の批判に終始し、その対案は理想論でページ数も少なく、実現性の乏しい、問題の多いものと私は思いました。

最低賃金の大幅アップは賛成です。国民の購買力は増し、街の景気は上向くでしょう。




団塊も若者も癒されたい? 仏教本好調
2007年06月21日 朝日新聞

 「この半年、カラーの写真などで国内の有名な寺や仏像を紹介する週刊分冊百科の発刊が相次いでいる。」

「古寺を巡る」(小学館)、「日本の仏像」(講談社)、「仏教新発見」(朝日新聞社)が好調な出足となっているそうです。

出版社の狙いは団塊の世代や高齢者を主な読者層を見込んだそうです。

ところが、講談社が都内の書店と「日本の仏像」創刊号の購入者の年齢構成を調べたところ、30~40歳代が約42%で、50歳代以上の約32%を大幅に上回ったとのこと。

若い人に読者層が多かったとは以外です。これは若い人に仏像を見る心のゆとりが出来たと見るより、逆に今心を癒されたい気持ちが多いのではないかと分析されています。

これは京都の神社仏閣等へ行きますと確かに若い人が多いです。しかしこれは信者と言うより、観光客であり、美術鑑賞である場合が多いようです。今回もこの範疇でしょう。

若い人のきっかけがなんであれ、仏像と出会い、仏像と対話することにより、心の落ち着きを取り戻し、自分を見つめ直す機会になれば結構なことです。


シニアカスタマー―中高年に好かれる企業が市場を制する! シニアカスタマー―中高年に好かれる企業が市場を制する!
松村 清 (2007/01)
商業界
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マーケット攻略104のツボを伝授。ビジネス成長の必須課題であるシニアカスタマーを固定客化するための必読書。

シニアビジネス成功の条件はシニアの気持ちになってビジネスするのが基本です。

著者自身がシニアです。シニアカスタマー・マーケッティングの基本的な要点を押さえています。

欲を言えば目新しさがありませんが、
シニアの傾向と対策、再度基本をチェックするにはヒントがたくさんあります。



見ました そのとき歴史は動いた 蓮如理想郷の建設

室町時代末期、民衆の生活は相次ぐ戦乱、飢饉、疫病、盗賊、生きるも地獄、死ぬも地獄だったのでしょう。

民衆の救いを求めて蓮如は説法の旅に出ます。ただ「南無阿弥陀仏」と唱えれば極楽浄土へいける他力の教えに多くの民衆は喜び勇んで蓮如に帰依します。

蓮如の門徒教団はまたたく間に拡大しました。

しかし時の権力者は強大になる教団に危機を感じ、弾圧に掛かります。

蓮如は信者が争いに巻き込まれないよう苦慮するのですが、武装蜂起の信者を止められない。

後日失意の蓮如は京都山科に理想郷として山科本願寺建設を決意します。

民衆の救いを求め、民衆と共に歩んだ蓮如。その教えは現在も脈々と受け継がれています。

心のよりどころを求める人の心は、今も乱世のあの当時も変わらないのではないでしょうか。

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21世紀 仏教への旅 中国編 21世紀 仏教への旅 中国編
五木 寛之 (2007/04/26)
講談社
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およそ2500年前インドで始まった仏陀の教えが、大きなうねりとなってアジア諸国へ広まった。

その流れは中国、韓国、日本へ。そして日本から欧米へ。

仏教の原点と流れを探る旅。

五木寛之は作家として名を成してから一時休筆し龍谷大学で仏教を受講しています。

ここにおいても作家の求道者としてのひたむきな姿、気取らない自然態の姿には感銘します。

作家の旅は続きます。


中国は日本のふるさとです。

ここは中国天童寺。

道元はなぜ「空手還郷」経典をいっさい持ち帰らず、仏道だけを持ち帰ることになったか。

「他は是れ吾にあらず」「更に何れの時をか待たん」中国で道元が出会った言葉は、今私に響きます。

そして広州で、

慧能と慧明との場面、慧能の「本来無一物」。

私自身はっと気づく場面に何度も遭遇します。

五木寛之は旅先中国で、そしてフランスで何度も釈迦と慧能と道元と先達の教えと対話します。

そして「自他一如」 自力でもあり、他力でもある一如の世界を見るのです。

私自身中国上海・王仏寺で座した経験がありますが、海を渡り遠い日本へ良くぞ仏教がお渡りいただいた。ありがたいと感じたものです。

何度読んでも味わいのある、仏教の教えに出遭える本です。


仏教への旅 ブータン編

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バブル経済崩壊後長らく低迷していた企業の新規学卒採用。超氷河期と称され、学生達にとっては厳しい時代が続いていたのはつい数年前です。

しかし去年あたりから業況は一変。採用ブームは一気に加熱しています。

採用予定数を大幅に増やす企業が続出し、就職戦線はバブル期に近づくほどの活況を呈しています。まさにバブル採用の再来を思わせます。予定数が集まらず早くも二次募集を準備する企業が続出します。

しかしここで一度考えて欲しい。

あのリストラはなんだったのか。
就職戦線超氷河期はなんだったのか。

あの当時就職できず余儀なくフリーターをしている若者はたくさんいます。
企業の極端な人事計画のお陰で多くの若者は行き場を失い、中高年にリストラによる人生設計が狂った人がたくさんいます。

いったい企業の人事計画はどうなっているのですか。会社は長期計画に基づいて採用すべきであって、常にある好・不景気によって、その度大幅な人事計画の大転換することは経営面からもロスが多くやるべきではないと思う。

そして今企業は気がつけば中間層不足、30歳前後の幹部候補不足、少子高齢化による極端な労働人口減少の予想に慌てています。

人手不足に気づいた人事採用担当者は態度を豹変、新卒者にチヤホヤしています。
新卒者は楽勝ムード、態度が大きくなっています。

そしてまた不景気になればリストラするのですか。
これでは社会は混乱するばかり。
少しは反省して長期採用計画を立ててもらいたい。

ここで一つの提案があります。
30歳前後の若者で運悪く正社員として採用されてない人がたくさんいます。
彼らは今新卒の楽勝ムードの若者と違って社会の荒波に苦労をしています。
苦労は人を強くし、忍耐心を生み、不屈の精神を育みます。

書類選考で、フリーターは初めからはねるという何の根拠も無い偏見はやめることです。
彼らは活躍する場が無かっただけです。彼らにチャンスを与えて欲しい。

一旦思い開きした人間は強いのです。
御社でなら水を得た魚のように活躍するでしょう。

新卒にこだわらない長期中途採用計画を提案します。
それが企業を強くし、企業の社会貢献にもなるのです。





私は昔から本を読む速度が遅い。

精読派。きちっと理解できなければ同じところを何度でも読み返す。

しかしこれでは時間がかかってしょうがない。

そこで少しは速読に挑戦です。

初めは意味が分からなくてもとにかく読み進める。

とにかくスピードを早く、読む勢いをつける。

すると不思議。なんとなく書いてある意味が分かる。

同じ道を歩く速度で見る景色と、車で走る速度で見る景色の違いかな。

これで慣れると速読は可能かもしれない。

1年に6万冊の新刊書。新聞雑誌。インターネット。情報氾濫時代です。

この中でいかに自分にとって重要な情報を収集し、加工し、利用するか。

スピードが必要な時代です。

速読ができれば本は選択性、専門性、情報量、一覧性、読みやすさ、スピードから言って一番の情報源です。

速読術ビジネス界で勝ち抜く強力な武器になるでしょう。


ネオ階級社会を待望する人々 ネオ階級社会を待望する人々
林 信吾 (2007/03)
ベストセラーズ
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「しのびよるネオ階級社会」の著者は再び語る。

著者は結局、格差社会はあっても仕方が無いが、それによる社会の固定化はあってはいけないと主張しています。同感です。

後半は格差論争にいちいち反論するあたり読んでいて面白いです。・・・・格差を材料に面白いとは不謹慎ですが。・・・・


私はこの論戦で上流、下流とは言いますが、本質的に人には上も下も無いと思います。

ただ著者の言うように社会も個人も自由であり、それを阻害する固定化は避けなければ、個人の幸せも無いし社会の発展も無いと思います。

ではどうすれば良いか。著者の言われるように機会の平等化のためには教育の限りなく負担の軽減化が望ましいと思います。

ただ無料はいけない。それは人というものは無料の学校ではサボり、有料の学校では目的意識を持って費用分は取り戻そうと思うものだからです。

学ぶ喜び、学ぶありがたさ、学ぶ気持ちのない人にまで無料にする必要はありません。

勿論小さい子どもは無条件義務教育です。

税に関しては著者は議論が少々乱暴と思います。これでは低所得の人は税の負担が重く、逆に社会が固定化されるでしょう。

私は金持ちと言うものは個人の努力よりも、国と社会のお陰で運良く金持ちになれたのだと思います。

賢い成功者は「ここまでこれたのは皆様のお陰と運が良かったのです」と大概コメントします。

そうです、だから余裕のある人は喜んで社会の安定と繁栄のために税として多く負担すればよいのです。

それよりも社会の貧困層固定化阻止のためには、最低賃金の大幅アップが有効です。

少なくとも普通に働けば生活保護費以上の稼ぎになるよう法による整備が急がれます。

読売新聞 2007年6月15日号[論点]ハローワーク民間開放 弱者救う公的機関も必要 (鈴木宏昌早稲田大学教授)を読みましたが鈴木教授は自ら職を求めて職安に行ったことは有るのでしょうか。

弱者救う公的機関も必要という前に職安の実態を調べるべきでしょう。

私は何度も足を運びましたが職安はその役割を果たしていません。

職を求めて職安に行きますと、まず職安にあるパソコンで求人情報を検索します。その中から思わしい所を窓口に持って行きます。後は窓口から先方に電話して面接日の打ち合わせをしてもらうだけです。

この場合窓口を通さずに直接企業に電話してもなんら問題はありません。

ただ企業によっては労働行政の補助金を受け取る都合があり職安からの紹介状を希望するところがあるだけです。

これだけですのでパソコンの職安求人情報場面から直接手続きできれば用は足すことなのですから、現在の職安は無人でいいことになります。

世間では職安からの職探しでは良い就職先は見つからないと言うのが定説になっています。

職安は企業ではないので企業努力が無いのです。職安にとってのお客様は誰ですか。いうまでも無く職を探す人であり、人を探す企業でしょう。

お客様意識が無いので何の創意工夫も無く、お客様に努めるということも無いのです。

弱者を救うという名目で一番ぬくぬくしたポストに安住しているのは誰ですか。公の機関です。このことは今回の社会保険庁を見ても解ります。

職安の紹介で職場に行けば労働環境労働条件で法的に問題のある企業が非常に多い。

公的機関だからこそ労働環境の向上に少しは一役買うべきでしょう。

求職者の適正を把握して適正な企業に紹介する橋渡しの仕事はしてません。

民間に開放すればその点企業の適正なランク付けがしっかりでき、お客様の身になって優良企業も発掘し、お客様の視点に立って親身に相談に乗るのではないでしょうか。

何しろ求職者は大事なお客様なのですから。

また逆に求人企業もお客様ですので適正なスキルを持った人を企業に紹介するよう努めるでしょう。

お客様の評判は企業の全てなのです。

(ただし現在の人材派遣会社だけで無く雇用保険も利用した新しい仕組みが必要です)

ちなみに私は職安をハローワークとは呼びません。遅れているからです。

JASK アフィリエイト広告の不正行為 情報共有で再発防止
「フジサンケイ ビジネスアイ」. 2007/6/14
 
[アクセス増加の貢献度に応じてリンク元サイトへ報酬が支払われる「アフィリエイト(成果報酬型)」サービスを利用した広告事業者の団体、日本アフィリエイト・サービス協会(JASK、東京都港区、会長・ティム・ウィリアムズ・バリューコマース取締役)は、不正行為を働いたアフィリエイト・パートナーの情報共有化を10月1日から実施し、不正行為の再発防止対策に利用する。]

不正行為の再発防止。

これはこの業界の健全な発展のために大変結構なことです。

アフィリエイトは一般ユーザーが企業のマーケティングに参加する優れたシステムです。

人気商品を企業と共に開発する側面があります。

企業はアフィリエイト・パートナーを意識せずにはおれません。

健全な発展を望みたいものです。

私が興味を持ったのは関連の次の文章です。

「2006年に7社と契約する広告主が支払ったアフィリエイト関連の総費用は301億6900万円、06年末のアフィリエイト・パートナー数は延べ142万5000サイトにのぼるという。」

上記から解ることは一サイトあたりでは手数料を引きますと概算ですが年間15000円の支払いになります。

休眠サイトも考えに入れますとこの数字は決して低い数字ではなく、アフィリエイトが実績として定着していることを物語ります。

また総費用を見ますと仮に紹介報酬が平均3%としますと、アフィリエイト関連の総費用は301億6900万円ですから逆算しますと、その総取扱高は1兆円を越すことになります。

この点からも今やアフィリエイトの力を企業は無視できないことを物語ります。


BBT ビジネス・セレクト4 イノベーションを生みだす力 BBT ビジネス・セレクト4 イノベーションを生みだす力
竹内 弘高、楠木 建 他 (2006/12/15)
ゴマブックス
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イノベーションはオープンソースの発想から得られる。ネットの集合知がヒントでしょう。

最初から完成品は市場に出さない。顧客との対話の中から改良を重ねる。

次元を壊す。カテゴリーイノベーション等発想の転換が必要です。

各社の成功事例から解りやすく説明しています。

太陽薬品工業社長新谷氏との対談でのヒントは「ユニークな価値の提供」「何をやらないか」「一貫性」です。

堀場製作所会長堀場氏との対談でのヒントは「集中」「オリジナリティ」「アイデンティティ」です。

単なる価格競争からの脱出はイノベーションしかありません。

ビジネス専門チャンネル「ビジネス・ブレークスルー」放送の単行本化です。
近畿圏マンション平米単価、8カ月連続で上昇 不動産経済研
6月14日17時25分配信 住宅新報

首都圏マンション供給、前年同月比16.9%減少 不動産経済研
6月14日17時25分配信 住宅新報

円、一時約4年半ぶり安値〔NY外為〕(14日)
6月15日6時41分配信 時事通信

原油、資源、食糧が世界的に価格上昇しています。

ガソリン、食品の相次ぐ値上げ。

都心のマンションは前年比8ヶ月連続上昇。

都心ではマンション価格の上昇をにらみ、業者の売り控えが起こっているようです。

加えて円安。物価は上昇するでしょう。

日銀の利上げが遅れています。

物価は上がり利上げ環境が整い、金利は近々上がり続けるでしょう。

物価上昇。金利上昇。地価上昇。バブルの再来はあるのでしょうか? 其の対策は?




マックが地域別価格を導入へ、東京・神奈川と京阪は値上げ
 日本マクドナルドホールディングスは12日、全国一律となっている商品価格の体系を見直し、地域によって異なる価格を今月中にも導入する方針を明らかにした。
都市部と地方で人件費や店舗賃料の差が拡大しているのに対応するためとしている。外食チェーンが地域によって商品価格に差を付けるのは極めて異例だ。
(2007年6月12日21時3分 読売新聞)


今回の日本マクドナルドホールディングスの価格政策は間違っています。

価格変更の理由もつじつまが合わない。

なるほど大都市においては人件費、家賃の高騰、水準の高さは理解できるが、それでは何故マックの店舗が大都市の立地の良いところに集中するか説明がつかない。

コンビニチェーンが全国同一価格でそれでも店舗が大都市に偏るのは、大都市は顧客が多く、採算が取れるからでしょう。

逆に地方は配送費が嵩み、また店舗坪当たり売り上げも低く、お客も少なく、採算に乗りにくいはずです。

其の証拠に地方には出店が少なく、バス路線は廃止の方向、地方の郵便局は撤退を希望しています。

採算面からの価格政策を取ると言うのなら儲かる大都市は値下げ、効率の悪い地方は値上げとなります。

結局マクドは儲かる地域でより儲けようとする価格戦略で顧客の理解は得られないでしょう。

5月倒産件数は前年比+20.9%=東京商工リサーチ
6月12日14時28分配信 ロイター

[東京商工リサーチが12日発表した2007年5月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比20.9%増の1310件、負債総額は同48.2%減の3685億円だった。]

大企業の好景気の影で、中小企業はいまだ苦しい経営を余儀なく強いられています。

好景気を維持しながら大きく構造転換が進み、新旧の入れ替えが進みます。

時代の変化が大きいということは,入れ替わりが激しいと言うことでしょう。

企業経営は見切り千両。

不採算部門は一刻も早く切るべきであり、企業の将来性に不安がある場合は企業価値のあるうちに売却を検討すべきです。

積極的なM&Aだけでなく、撤退のためのM&Aも戦略として考えられます。

早ければ交渉が有利です。遅ければ交渉すら出来なくなります。

経営者は決断が遅れると傷は大きくなるばかりで、致命傷となり倒産に至ります。

関係者にも大きな迷惑を招きます。


これならわかる日本の実力―国際比較くらしと経済 これならわかる日本の実力―国際比較くらしと経済
白井 さゆり (2007/01)
日本放送出版協会
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GDPは世界2位、1人当たりGDPは13位、自殺率は2位…。

技術力・財政などの6つのキーワードに分けて、日本の経済とくらしの現状をデータによる国際比較で提示します。

数字を見ると意外な面がくっきり見えてきます。

l 経済成長と格差社会
l グローバル化の光と影
l 人づくりと技術力
l 財政再建の行方
l 労働市場の変貌
l 矛盾の多い社会保障制度

少子高齢化の日本は多くの問題点を抱えています。

世界の中の日本もアジアの急速な発展の中でその役割も問われています。

問題解決には今おかれている状況を客観的にとらえることです。

この本では図とグラフを多く取り入れ日本の位置、問題点が解りやすく、解決へのヒントが見えてきます。


2訴訟でセブンイレブン勝訴確定=ロイヤルティー算定めぐり-最高裁2007/06/11-19:04時事通信

コンビニ加盟店から支払われるロイヤルティー(経営指導料)について、セブン-イレブン・ジャパンが契約に定められていない計算法で算出して不当な利益を得たとして、宮城県内と東京都内の加盟店オーナー3人が計約9900万円の支払いを求めた2つの訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は11日、加盟店側の上告を棄却する決定をした。セブン-イレブン側の勝訴が確定した。

コンビニ経営は赤字が3分の1、トントンが3分の1、利益の出ている店が3分の1と言われています。

そのなかで仕入れ誤差による売れ残り商品ロス処分と万引きによる損失の負担は経営を左右する大きな原因です。

この損失をコンビニチェーンとチェーン本部どちらが負担するかの争いだったのですが本部の勝訴が確定しました。

コンビニチェーン店にとっては経営が厳しいようですが仕入れ管理、在庫管理、商品管理、万引き管理は現場であるチェーン店の仕事でしょう。

チェーン店のオーナーとして多額な投資をして出店する以上は本部との契約書は経営の基本に成りますからしっかり確認するのは当然でしょう。

コンビニは過当競争時代と言われていますが、時代対応がすばやく時流適応産業であり続けると思います。

時代の変化が激しい今近くて便利、時代先取りのサービスと品揃えはお客に受けるでしょう。

一人暮らしのお年寄り向きのコンビニがテレビでも紹介されました。地域の特性に合わせたコンビニ、客層に合わせたコンビニは繁盛します。

やはり勝敗はオーナーの経営能力によるところが大きいのではないでしょうか。

ユビキタス時代ICチップによる商品管理ができますと仕入れロス、万引きロスが激減し一気に経営改善が進むでしょう。

音楽CD、ネットで“物々交換”…京都のベンチャー

 相手が求める音楽CDを手放す代わりに欲しいCDを手に入れられる――。インターネットでこんなやり取りを仲介する会員制ビジネスに、京都のベンチャー企業が乗り出し、利用が広がり始めている。CDは会員が郵送し合う仕組みで、ネット上で情報をやり取りするファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」などと異なり、情報漏えいや著作権の問題が起きにくい「物々交換」の手法を取り入れたのが特色だ。
 永砂和輝社長(24)が龍谷大在学中の昨年9月、同級生と創業したムニンワークス(京都市)。「diglog(ディグログ)」と名付け、5月に本格的に始めた。会員は約1000人、登録CDは3万枚に達している。
(2007年6月11日 読売新聞)

なるほど物々交換とは考えましたね。

自分の欲しい新作を買ってコピーして交換に出せば、他に欲しいCDと交換できる権利が得られるわけですね。

学生友達間でやっていたことを、ネットに広げたわけですか。

この手数料は会員が増えれば莫大になりますね。


ネットは新しいビジネスの宝庫です。

今日NHKで仮想空間セカンドライフが紹介されました。

インターネット上で自分の「分身」を操り、買い物をしたり、遊んだりして楽しむ人。

セカンドライフのデベロッパーとして事業を興し金儲けする人。

変身願望請け合いの「分身製作会社」。
セカンドライフの「アンテナショップ」でマーケティングする企業。

バーチャルワールドはリアルを巻き込み膨張します。

リンデンドルをリアルマネーに銀行で代えて、大金を手にする人を見てショックです。

ビジネスチャンスはまだまだこれからです。



納税者番号制を本格検討へ・政府税調、月内に勉強会
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は、すべての納税者に番号を割り振って所得を捕捉する「納税者番号制度」の導入を本格検討する。
日本経済新聞 - 2007年6月8日

このようなニュースの後には必ず個人情報保護とかで反対の意見が出てきます。過去にも何回も反対で導入が中止になっています。

今回の年金記入漏れにしても行政、年金、保険、税制における国民番号制度を統一管理できれば即問題解決でしょう。

速く導入していればこのような問題ももっと早く把握できたでしょう。

個人情報は人が生き、人とコミュニケーションをとる以上は完全に保護することは無理でしょう。
住所、電話番号を隠くし通し、顔を隠して町を歩くのでしょうか。

行き過ぎた個人情報保護はいま社会に多大な障害を招いています。

緊急連絡網も作れない。医療現場での混乱。学校でも、社会でも混乱しています。

銀行、病院、通信等ネット上での個人口座なしでは生きていけない時代なのです。住基ネットに一部の人が反対しても通らないでしょう。

日本はITの技術は進んでいますが、運用は遅れています。

行政の効率も先進国中では遅れています。

行き過ぎた個人情報保護がネックになっている場合が多いのです。




昭和史の大河を往く「靖国」という悩み 昭和史の大河を往く「靖国」という悩み
保阪 正康 (2007/02)
毎日新聞社
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私自身個人的に靖国神社をどう受け止めるか。あの大戦をどう受け止めるのか。

心の問題と共に憲法改正、外交論議も踏まえいよいよ避けて通れない問題です。

そもそもあの太平洋戦争をどのように解釈するのかそれさえもわからない。

戦後復興から経済成長への過程で日本はあまりこの問題に触れてこなかったのではないか。

私の家から二人の叔父が戦死しています。子供心に祖母の嘆きを見ています。

この問題に関しては軽々に判断できない。

これからこの問題に関する本を何冊も読み考証していきたいと考えています。

この本では著者保阪 正康氏は「大東亜戦争」を「自衛の戦争」と主張する靖国神社という存在に否定的です。

総理大臣の靖国神社参拝にも批判的な立場です。

昭和史の流れの中から靖国神社を読み解いています。

この本から靖国神社にはあの大戦を正当化する主義主張があることが見えてきます。

神社であるなら政教分離は当然であり、戦死者の慰霊に専心すべきではないでしょうか。

私個人的には靖国神社は明治維新においての官軍の戦死者のみを祭ることに対しても不満です。この国のため、天皇のために働きながら賊軍とされた方も居ます。

私の家では護国神社の慰霊祭にはお参りしていましたが、叔父の仏をお祭りするのは当然菩提寺中心に行っていました。

私は研究を続けたいと思っています。




コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知
 訪問介護大手のコムスン(東京・港)が介護報酬を不正請求していた問題で、厚生労働省は6日、同社の指定訪問介護事業所約1600カ所について来年4月以降、指定の更新をしないよう、都道府県に通知した。
日本経済新聞6/6

グッドウィル、コムスン全事業をグループ企業に譲渡
日本経済新聞6/6

子会社への事業譲渡は企業体質の子会社への移行だけで何の改善にもならない。
子会社を隠れ蓑にしょうとしている。
グッドウィルには何の反省も見られない。

厚生労働省は子会社への移行を認めるべきでないと思う。毅然と対処していただきたい。それでなくては今後も不正運営はなくならないでしょう。

企業経営は理念として世の中の役に立つことを基本でなくてはなりません。介護事業ならなおさらでしょう。

結果として世の中に受けいれられ、拡大するのが企業経営です。コムスンの今回は基本を忘れ、ただ事業拡大のみを目標にした結果でしょう。

問題は今コムスンで介護を受けている人が約6万人いらっしゃることです。早急にコムスンに変わる事業所が必要です。

介護事業の新規開業は今なら介護を待っている方も、行政も応援してくれるのではないでしょうか。

世の中の要望に応えるのがビジネスチャンスです。

コムスンの経営に不満を持っていた従業員の方も独立起業のチャンスでしょう。

小企業であっても良心的な介護事業所が育ってもらいたいものです。







儲けるための株価チャート練習帳 儲けるための株価チャート練習帳
川口 一晃 (2007/03)
角川書店
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練習問題を解くことで、難解な株価チャートの読み方を習得できる入門書。

できるだけ難しい言葉を使わずに、株式市場の話、株式投資のテクニックについて解説しています。

初心者も数をこなせば実力はついてくる。

損も得も経験後、徐々に資金枠は増やすと良いとアドバイスしています。

資産アップを狙う個人投資家は必見の本。



下流志向──学ばない子どもたち、働かない若者たち 下流志向──学ばない子どもたち、働かない若者たち
内田 樹 (2007/01/31)
講談社
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学ばない子どもたち、働かない若者達。時代の潮流として共通項が有るとしています。

それにしても解りづらい、読みづらい本です。

不快と言う貨幣。等価交換。時間軸。リスクヘッジ。青い鳥症候群。

じっくり読まなければ解らない言い回しが多いです。

しかしそこには単純に「自己責任ですよ、さあがんばりましょう」では通じない部分が見えてきます。

クレーマー化する親等、大人達の社会の姿からもよく考察しています。

分析は進んでいますが、著者から学級崩壊に関しても、ニートに対しても明快な答えは残念ながら読めません。

要するにアメリカン・モデルの終焉を伝えたかったとしています。

著者は「二十四の瞳」の教師を現在には通じないと不定的に述べていますが、私は子供たちと一緒にただ泣いてくれる教師こそ現在にも通用すると思います。心が通じてこそリーダーシップも取れるでしょう。


読後私が考えたこと。

今の子供たちは生まれた時から欲しいものが与えられた。

努力しなくても与えられるのが当然と思い込む。

要するに問題の子は甘えて怠けているだけではないか。現実を知らないのでしょう。

人生そんなに思うようには行かない。誰も先のことはわからない。

人生ある意味賭けだ。

そもそもリスクヘッジできるものではない。

結果については素直に甘んじなければならない。・・・多少理不尽なことがあったとしても。

しかも結果からそのときどうすればよかったかも、人生最終になっても解らない。

そもそも最終になっても何が良かったのか、悪かったのかすらも解らない。

結果はどうあれ、そのときどのように考え、どう生きたかだけでしょう。

その人の人生を捕まえて成功だったか、不成功だったか、強者か、弱者かと評価することすら不遜でしょう。


超・格差社会アメリカの真実 超・格差社会アメリカの真実
小林 由美 (2006/09/21)
日経BP社
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日本とアメリカの文化、社会の違いについて深い洞察があり、考えさせられる本です。

在米26年の著者が、アメリカ版「希望格差社会」「下流社会」の実態を暴き、「なぜ、アメリカは前向きなのか、ベンチャーが生まれ続けるのか」という疑問を解く。

アメリカの富の富裕層への集中は日本の比ではない。人口のトップ1%の富裕層がアメリカの富の33%を保有し、人口のトップ5%ではアメリカの富の60%を保有している。

そして富裕層と貧困層は教育をはじめ居住空間で隔離する。

それでもアメリカ社会はなぜ心地よいのか。それはシリコンバレーに見ることができる。

l スタートアップの楽しさ
l 効率性
l 倫理基準・モラルの高さ
l クリエイティビティの尊重
l 個人の独立性の強さ

そこにはアメリカン・ドリームがある。経済的な成功こそ目標であり活力の源。

日本では過去に失敗した人、事業に失敗した人を信用が無いと見る。

アメリカでは失敗は経験としてプラスに見る。信用とはアメリカでは人を裏切らないこと。

長期に見ればアメリカは今後も世界から人材と資本を集め、今後成長する中国、インドと共に生き残る。

しかし市場メカニズムでは解決できない問題を生む。貧富の格差、犯罪。精神的貧困。

そしてアメリカ型市場競争社会は世界に広がる。

日本の格差には救いはある。

職業選択と労働報酬の問題でありスキルを高める努力をすれば解決する。機会の平等を確保すれば良い。

アメリカの格差は資本の格差であり其の固定化はかっての封建社会のように進む。

しっかり分析し説得力があります。在米26年から見えてくるアメリカの姿から日本とアメリカの違いを明確にします。

日本の今後、なんでもアメリカ追従を警告します。


定年後―豊かに生きるための知恵 定年後―豊かに生きるための知恵
加藤 仁 (2007/02)
岩波書店
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参考になりました。

定年後の選択肢が無数にあります。

定年後の人生が楽しみになります。

今こそ誰に遠慮もいらない「自己本位」で自分のやりたい事をやればよい。

著者は二十五年以上にわたって定年退職者の取材にあたった。
今ではその数3000人以上。

その内容の興味は尽きない。定年後を定番で決まる前に一読をおすすめします。

ひとりの旅だち・仕事を創る・たのしむ、学ぶ。やることは多い。

誰に遠慮もいらないとは言っても長年の伴侶には配慮。

「廊下」に出たとたん何をやるんだったかと、はたと忘れる。それを「老化」現象という。

いつまでも元気とは限らない。

後半は先輩達のアドバイス、うまくいくヒント、困ったときのヒントが多く語られています。


ふるさとコール ロゴ


中国株、個人投資が拡大・投信残高1兆円に
日本経済新聞 - 2007年6月2日
 個人投資家の中国株投資が拡大している。中国株を主な運用対象にした投資信託の資産残高は1兆円規模に膨らみ、現物株の売買も増えている。上海総合指数が5月末に史上最高値を付けるなど経済成長を背景にした中国株の先高期待が強まっているためだ。ただ同指数は過去2年間で4倍に上昇しており、投資リスクを警戒する声もある。

まだはもうなり。もうはまだなり。

天井がわかれば誰も苦労しません。

中国経済は急速に発展してきただけに内部矛盾は多く、

今後問題の顕在化と共に株価は其のたびに調整局面を見るでしょう。

しかし長期的に見れば中国の経済発展はまだ続くのではないでしょうか。

当面の問題は元の切り上げが懸念材料として言われ続けていますが、

最近の薬物混入事件等による、中国商品に対する不信感とボイコット運動が懸念されます。




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